商業登記・企業法務
＊ 会社の機関、定款変更をしたい
＊ 資本金を増やしたい
＊ 本店を移転したり支店を設置したい
＊ 商号や事業内容を変更したい
＊ 合併や営業譲渡など企業再編をしたい
＊ 特例有限会社の商号を変更して株式会社に移行（設立）したい
商業登記
会社名や所在地、代表者、事業内容などの会社に関する基本的な情報は商業登記簿に登記され、公示されています。商業登記簿から「会社の実存性」や「どんな事業をすることを目的としているのか」「どれくらいの規模の財産があるのか」などが確認でき、会社の信用性の保持や、会社の取引の安全性の確保に役立っています。
会社は登記することによって成立し、登記事項に変更があった場合にはその都度一定の期間内に法務局に申請し、登記簿の内容を変更することが義務付けられています。近年、めまぐるしい経済情勢の変化に伴い、頻繁に法改正が行われるなど、登記手続きには高度な専門的知識が必要とされます。司法書士はこれらの会社登記に関する一切の手続きをお手伝い致します。
企業法務
企業および各種法人の法務に関するコンサルティングおよび書類作成・登記業務を行なっております。
業務の一例
＊ 各種法人（株式会社・合同会社・一般社団法人等）の設立
＊ 資本政策(募集株式発行・新株予約権発行・種類株式発行・資本減少等)
＊ 組織再編(合併・会社分割・株式交換・株式移転等)
＊ 会社法施行に伴う定款改定、諸規程改定
＊ 役員の任期管理
