起業の準備

まずは個人事業から...? 事業形態の決定

事業形態の選択・・・目的にあった形態を選択しましょう

選択のポイント

  1. スタートのしやすさ
    開業手続きや必要資金、設立の条件などは事業形態により大きな違いがあります。
  2. 運営のしやすさ
    日々の経理事務や税金などに違いがあります
  3. 始めようとする事業にとって有利な形態か
    法人が取引条件であるなど事業を行う上で不可欠な条件を考慮します。

事業形態の種類の比較表

  資本金 設立手続き 設立費用※1 設立者数 内部組織
・役員数
個人事業主 不要 届出のみ   1名~  
株式会社 規制なし ①定款作成
②定款認証
③設立登記
約20万~
※2
※3
1名~ 株主総会
取締役
(1名以上)
合同会社 規制なし ①定款作成
②設立登記
約10万~
※2
※3
1名~ 自由
企業組合 小資金でも
可能
①定款作成
②創立総会開催
③行政庁の認可
④発起人から理事
  への事務引継
  4名~ 自由
有限責任事業
組合(LLP)
小資金でも
可能
①組合契約作成
②設立登記
約6万~ 2名~ 自由
一般社団法人 規制なし ①定款作成
②定款認証
③設立登記
約11万~ 2名~ 理事
(1名以上)
一般財団法人 300万円~ ①定款作成
②定款認証
③設立登記
約11万~ 1名~ 理事
(3名以上)

監事
(1名以上)

評議委員
(3名以上)

NPO法人   ①定款作成
②設立総会
③所轄庁の認証
④設立登記
  10名~ 社員総会
理事
(3人以上)

監事
(1名以上)

※1 登録免許税や定款印紙代(株式・合同会社の場合)・公証人手数料の
   費用合計です

※2 電子定款で作成した場合、印紙代40,000円は不要となります。

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